［ウェリントン ２５日 ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）は２５日、サイバー攻撃が銀行・保険業界の利益を毎年約２━３％奪い去る恐れがあるとする調査報告書を公表し、対策の必要性を訴えた。
ＮＺ中銀の推計によると、サイバー攻撃は銀行業界に毎年１億０４００万ＮＺドル（６６００万米ドル）、保険業界には毎年３８００万ＮＺドル（２４００万米ドル）の損害を与える可能性があり、これは２つの業界の年間利益の２━３％に相当する。
また、どの年でも損害が２３億ＮＺドルを超える可能性が５％あるという。
報告書は「これらの数字は管理可能に見えるかもしれないが、これらの年間のコストが５年、１０年にわたって累積すればその影響は大きい」と警告している。
政府の「ＮＺコンピューター緊急対応チーム」（ＣＥＲＴ ＮＺ）によると、２０１８年に国内の機関に対して行われたサイバー攻撃の６０％以上が金融・保険サービス業界の企業をターゲットにしていた。
ＮＺ中銀は「サイバーセキュリティーを巡る事件の頻度や深刻さが増している中で、この調査は、金融業界が緊張感をもってサイバー攻撃のリスクに効果的に対処する必要性を如実に示している」としたうえで、リスク管理に関する指針の策定や、業界およびその他の公共機関との情報共有の促進など、中銀としても金融システムの耐性強化に努めていると表明した。