［ワシントン ２６日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行は、４月に予定される春季会合について、規模を制限するか、テレビ会議に変更する可能性を検討している。関係者が明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大を受けて両組織内で懸念が強まっているためだという。
春季会合は４月１７─１９日に予定されており、各国の政府、メディア、企業、市民団体の関係者など１万人程度が米首都ワシントンの会場に集まる見込みとなっている。
１８９加盟国からの参加者の濃厚接触によって新型ウイルスによる肺炎の流行を助長する可能性があるとの懸念が両組織内で強まった。
両組織と加盟国政府の関係者らは、春季会合の中止を検討するのは時期尚早だが、実施方法の変更に関して複数の選択肢を検討していると述べた。決定はまだ下されておらず、今後のウイルス封じ込めの取り組みに基づく判断になるとしている。
選択肢には、関連会合の数の削減や外部イベントの中止、ワシントン入りする各国代表の人数制限が含まれている。また、会合の規模は縮小せずに、テレビ会議システムを使った「バーチャル」会合に切り替える可能性も検討されている。
ＩＭＦ内の検討状況に詳しいある関係者は「重要会合のバーチャル開催がうまく機能するかどうかを試すことは、大きなメリットがあると考える人が多い」と述べた。
ＩＭＦと世銀はロイターの問い合わせに対し、「数日内に春季会合の規模や範囲に関する決定が下されると見込む」と回答した。
ＩＭＦと世銀は２００１年９月１１日の米ニューヨークとワシントンでの同時多発攻撃を受け、同月にワシントンで予定されていた秋の年次総会を中止し、同年１１月にカナダのオタワで代替開催した。両組織の内部規定によると、年次総会はテレビではなく対面で行う必要がある。
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