［ロンドン ２６日 ロイター］ - 英ケンブリッジ大学が２６日に発表した研究で、気候変動により、世界では洪水や熱波、干ばつなどの異常気象に対応するためのコストが、２０４０年までに１０００億ドル（２０％）増加する可能性があるとの試算が示された。
研究によると、直接コストは現在の年平均１９５０億ドル前後から２０４０年までに２３４０億ドルとなり、現在の価値で年間３９０億ドル増加する。このほかにサプライチェーンの障害など間接コストが膨らむという。
リスク研究センターの主任科学者アンドリュー・コバーン氏は、企業は長期の気象予想の把握と、低炭素経済への移行に伴う自社への影響の算定に苦慮していると指摘。「こうした情報を正確に定量化することは、企業が増大する熱波などの気象関連リスクへの対策を立てる上で助けになる」と述べた。