［東京 ２７日 ロイター］ - 「選択的夫婦別姓」の導入を求める市民団体などの集会が２７日、国会内で開かれ、出席した与野党議員に、今国会での民法改正実現を求める要望書が手渡された。
夫婦が望めば異なる氏を持つことを可能とする選択的夫婦別姓は、１９９６年に法制審議会が導入を提言して以来、何度か国会での議論が活発化したものの、保守層の支持を受ける自民党の強い反対などで実現していない。
法務省によると、現在、夫婦同姓を法律で規定している国は世界で日本以外にない。国連人権委員会は数回にわたり、日本に同姓強制を是正するよう勧告している。
今国会では、衆議院代表質問で国民民主党の玉木雄一郎代表が選択的夫婦別姓問題を取り上げ、これに対し与党とみられる議員からやじが飛んだことから、開幕早々、与野党攻防の火種となった。
玉木代表は１月２２日の代表質問で、現行制度のもとで夫婦別姓を選べず悩みを抱える友人の例を紹介したが、その際「だったら結婚しなくていい」というやじが飛んだ。野党はこれに強く反発。発言は自民党の杉田水脈氏のものとみて調査と謝罪を求めていた。
杉田氏はこれに関する取材に応じず、衆院議員運営委員会理事会は２月４日に、発言者も内容も特定せず、今後は不規則発言に注意することで与野党が折り合った。
その後も何人かの議員が国会でこの問題を取り上げ、議論は再び活発化している。与党も議連を作って夫婦別姓に関する勉強会を始めた。ただ、衆議院で野党が２０１８年に提出したまま継続中となっている法案に対し、与党が今国会で与党案を出し、法改正の議論まで踏み込めるという見通しは立っていない。
集会には２００人を超える支援者と４０人以上の与野党議員が参加した。議員になる前から選択的夫婦別姓の導入を訴えてきた立憲民主党の枝野幸男代表は「自分にとり最初の選挙の公約３つのうち、これが唯一実現していない課題」だと述べ、「今、前に進む機運がで出来つつあるのではないか」と今国会での改正実現に向け意欲を示した。
また、立命館大学の二宮周平教授が講演し「選択的夫婦別姓制度は、『多様な社会』の試金石」と述べ、夫婦に同一の氏を強要することは人格権の侵害だと訴えた。
共産党の志位和夫委員長は「この法律（改正）で不利益をこうむる人はいない」「家族の在り方は国が指図して決めるものではない」などと述べた。
朝日新聞が１月末に実施した世論調査では、選択的夫婦別姓について６９％が「賛成」と答え、「反対」の２４％を大きく上回った。男女別では女性の７１％が賛成、男性も６６％が賛成だった。また、年代別では５０代以下で賛成が多く、５０代以下の女性の８割以上が賛成と答えた。
２０１８年２月に内閣府が公表した世論調査では、４２．５％が容認、２９．３％が反対だった。
(編集：石田仁志)