［メキシコ市 １日 ロイター］ - 調査会社ブエンディア・アンド・ラレドが１日発表した世論調査によると、ロペス・オブラドール大統領の支持率が一段と低下している。記録的な暴力事件発生率と景気低迷が原因とみられている。
調査は２月２０─２６日、１０００人の成人に実施。その結果、大統領支持率は６２％で、前回調査が行われた昨年１１月末時点の６７％から低下。昨年２月の支持率は８５％だった。
同調査会社のホルヘ・ブエンディア代表は「経済と治安の問題が徐々に支持率を押し下げ始めている」と述べた。
大統領は、過去最悪の水準にある暴力発生率を低下させ、経済成長を加速させると公約して２０１８年１２月に就任。しかし、メキシコは昨年緩やかな景気後退（リセッション）に突入、殺人事件発生率は記録を更新している。
また、世論調査によると、メキシコが誤った方向に進んでいるとの回答は全体の４０％で、１１月の２９％から上昇。一方、正しい方向に進んでいるとの回答は４９％となり、同５７％から低下した。