［ワシントン ４日 ロイター］ - 米上院財政委員会のグラスリー委員長（共和党）は４日、新型コロナウイルスの感染拡大で中国経済が停滞していることを踏まえ、両国の通商協議の「第１段階合意」履行については、中国に自由裁量の余地を残すといった配慮が必要だとの認識を示した。
グラスリー氏はロイターとのインタビューで、米国製品や農作物の輸入を拡大するという合意から中国が逃れようとしていることを示す証拠は見当たらないと指摘した。
新型ウイルスの影響で今後ある程度の調整が必要になり、第２段階の合意に向けた協議の開始も遅れる可能性があるとの見方を示した。
中国が米国製品に対する関税の引き下げに動いていることや、米国による中国食品の検査を受け入れていることは、中国が「誠意をもって」取り組んでいることを示していると評価した。その上で「中国経済が減速し、それに伴い消費も減っているため、われわれは中国に対し、ある程度の自由裁量の余地を与える必要がある」と述べた。
グラスリー氏はまた、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による緊急利下げについて、新型ウイルスによる悪影響の緩和に役立つ可能性があると指摘。米国の対中関税引き下げは米政府による景気支援が必要な場合の一つの方策となるとした。
中国政府は第１段階の米中通商合意の下、米国製品・サービスの輸入を今後２年で２０００億ドル増やすことに合意した。
ただ、新型ウイルスの流行前の時点で、すでに専門家からは中国がこの合意を履行できるか疑問視する声が上がっていた。
パーデュー米農務長官は４日、中国が春の終わりから夏にかけて米国から大豆を購入する見通しだと述べた。
＊内容を追加しました。