［東京 ９日 ロイター］ - 安倍晋三首相は９日の参議院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす経済への影響について、必要なら経済財政政策を行う、との考えを改めて示した。
安倍首相は新型コロナウイルスの感染拡大に関し、最悪の事態を想定する必要があると指摘。情勢変化をみながらやるべき対応を躊躇なく実施すると述べた。
新型コロナウイルスが世界経済に与える影響については「注視しながら、そのインパクトに見合う経済財政政策を行う」と語った。
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために自粛を要請している大規模イベント等の今後については「近く専門家から新たな見解が示される。その見解を踏まえて判断したい」と述べた。イタリアへの渡航制限を実施するかどうかについては「必要であれば躊躇なく判断する」とした。
新型インフルエンザ等特別措置法を改正する方針を示したうえで、緊急事態宣言に関して「国民の私権を制約する可能性もある。どのような影響を及ぼすか、十分考慮しながら判断したい」と述べた。
一方、西村康稔経済財政相は現状の景気認識について「新型コロナウイルスの影響により、急速に厳しい状況になっている。先行きについても一段と厳しい状況になるとみている」との判断を示した。また、今年度の政府経済見通し実質プラス０．９％の達成について「厳しいと認識している」と語った。
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