[東京 10日 ロイター] - 政府は10日夕、新型コロナウイルス緊急対応策第2弾として4308億円の財政措置を発表した。併せて企業の資金繰り対策のため、総額1.6兆円規模の金融措置を講じる。
(1)財政措置の内訳は以下の通り。
1.感染拡大防止策と医療提供体制の整備:486億円
需給両面からのマスク対策186億円、PCR検査強化10億円、医療提供体制整備133億円、治療薬開発加速28億円など
2.学校臨時休業に伴って生じる課題対応:2463億円
保護者支援で1750億円、学童クラブ体制強化等470億円、テレワーク推進12億円など。
3.事業活動縮小や雇用への対応:1192億円
雇用調整金特例措置の拡大374億円、資金繰り支援782億円、観光業対応36億円
4.事態の変化に即応した緊急措置など:168億円
WHO等による緊急支援に対する拠出155億円
(2)金融措置:1.6兆円
1.セーフティネット貸付・保証:6060億円
2.新型コロナウイルス感染症特別貸付5430億円
3.日本政策投資銀行等による大企業・中小企業などへの金融支援2040億円
4.国際協力銀行によるサプライチェーン確保への支援2500億円など
*内容を追加しました。
(中川泉 )