［ロンドン １０日 ロイター］ - 主要格付け会社は１０日、原油価格の急落が持続した場合、ソブリン債の格下げが相次ぐ可能性があるほか、ジャンク（投機的）等級の石油・ガス会社の社債も大幅な格下げに直面する恐れがあると警告した。
フィッチは、原油価格の急落が続けば、財政基盤が脆弱（ぜいじゃく）な産油国のソブリン格付けを引き下げる公算が大きく、特に、固定為替相場制による圧力が高まっている国でその可能性が高いとした。
フィッチの中東・アフリカ地域の首席ソブリンアナリストのヤン・フリーデリヒ氏はロイターに対し、原油価格は当面安値で推移するだろうと予想し、サウジアラビア、イラク、オマーン、ナイジェリア、アンゴラが注目だとした上で「対外ポジションが脆弱で、固定相場制を採用する国はもちろん、特に脆弱だ」と述べた。
サウジは、財政資金や政府系ファンドが影響を和らげるものの、同国の格付け「Ａ」と格付け見通し「安定的」は「無限の余裕」があるわけではないとした。
また、オマーンの政府債務拡大が懸念と指摘したほか、ナイジェリアは固定相場制に固執して外貨準備を大きく取り崩しているとし、現在の格付け「Ｂプラス」と格付け見通し「ネガティブ」が問題に直面する可能性があるとした。
アンゴラやイラク、スリナム、ガボンはコモディティー（商品）依存が世界的に極めて顕著で、フィッチの調べによると、外貨獲得手段の７０％以上を商品に依存している途上国は他にも約１０カ国あるという。
Ｓ＆Ｐグローバルは１０日、今年の北海ブレント原油価格見通しを１バレル当たり平均４０ドルとし、従来予想の６０ドルから下方修正。石油・ガス会社のジャンク債を複数ノッチ引き下げる可能性に言及した。
Ｓ＆Ｐは来年の北海ブレント原油価格見通しも５５ドルから５０ドルに引き下げた。
さらに、投資適格級の石油・ガス生産会社に対する格付け措置もこれまで以上に厳しくなる公算が大きいとし、今後数週間中に全ての石油探査、生産、油田サービス会社の格付けを見直す方針を示した。
同社のソブリンアナリスト、フランク・ジル氏は、４０ドルで予算均衡化が可能な湾岸諸国はないとし、５０ドルではカタールとクウェートのみが可能との見方を示した。
またジル氏の同僚のジョイディープ・ムカージ氏は、他の地域ではメキシコが打撃を受ける可能性があるとし、「同国は石油産業の規模が大きく、米経済との関係も深い」と指摘した。
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、２０２０年の米ＷＴＩ原油価格見通しを昨年の平均である５７ドルを大幅に下回る水準に引き下げた。
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