[東京 11日 ロイター] - 経済産業省は11日、日本と韓国が10―11日に行った輸出管理政策対話において、政策対話と意思疎通を継続していくことで合意したと発表した。
韓国の貿易管理体制の改善を確認したものの「両国の貿易管理・技術移転管理の実効性が一層向上することを期待するとの認識で一致した」という。
そのうえで、輸出管理当局間で懸案事項として議論されている3品目・国カテゴリー・通常兵器キャッチオール制度・審査体制などの解決に向けて、対話を継続していくとした。
当初、ソウルでの開催を予定していたが、新型コロナウイルスの拡大、それに伴う韓国から日本への入国制限・韓国による発行済みビザの効力停止などを受けて、テレビ会議を用いた会合となった。
日本側は飯田陽一・貿易経済協力局貿易管理部長、韓国側はイ・ホヒョン産業通商資源部貿易政策官などが出席。午前10時に始まり、午後5時の終了予定時間を大きく超過し、11日午前2時前に終了した。
日韓政策対話は、昨年12月16日に約3年半ぶりに再開された。
(清水律子)