［ジャカルタ １３日 ロイター］ - インドネシアのスリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相は、新型コロナウイルスの感染拡大により世界的に経済活動が鈍化する中、国内経済を支援するため、１２０兆ルピア（８１億ドル）の刺激策を準備したことを明らかにした。
刺激策は国内総生産（ＧＤＰ）の０．８％に相当する規模で、製造業セクターを対象にした労働者の所得税免除や企業の法人税３０％引き下げが含まれる。どちらの措置も４月から半年間実施する。
同相は記者団に対し、今年の財政赤字は当初計画の対ＧＤＰ比約１．８％から同２．５％に拡大する見込みだと述べた。
同相は「状況が大きく動いているため、これが最後の発表ではない」と述べ、「企業や人々への影響を緩和し、最小限にするためにあらゆる手段を準備する」と強調した。
製造業セクターの所得税免除は、年間所得２億ルピア以下の労働者が対象となる。
また、製造業セクターの１９業種を対象に輸入税を免除するとともに、法人税を３０％引き下げる。
付加価値税の還付も輸出業者を中心に受けやすくし、資金繰りを助ける。
これらの優遇税制措置は４月から６カ月間実施し、政府の税収は２２兆９０００億ルピア減ると推定される。
同相は先月、新型ウイルスによる国内経済への影響を和らげ、内需や観光部門を下支えするため約７億５０００万ドルの景気刺激策を打ち出したが、一部の専門家からは規模が小さ過ぎると指摘されていた。
また、金融サービス庁のウィンボ・サントソ長官は、中小企業向けローンの再編に関する規則を緩和し、銀行がローンの規模にかかわらず再編できるようにすると述べた。