[ワシントン 16日 ロイター] - 米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長は16日、年末までの給与税減税が議会で承認された場合、新型コロナウイルスを巡る景気対策の規模は8000億ドル超にも達するという認識を示した。
委員長は記者団に対し「これは巨大な財政支援計画で、規模は最低でも8000億ドルになる。(すでに)4000億ドル程度を予定している」と語った。
FOXビジネス・ネットワークとのインタビューでは、米経済が景気後退(リセッション)に陥る可能性について明言を避ける一方、新型コロナの感染拡大による悪影響は全米に広がっているとし「厳しい状況になるのは間違いない」とした。