［ワシントン １６日 ロイター］ - ギャラップが発表した最新調査によると、米国民のうち、自分または家族が新型コロナウイルスに感染する可能性を「大変」または「ある程度」懸念しているとの回答の割合が、２月の３６％から６０％に上昇した。
調査は今月２─１３日に実施。この期間は米国初の感染が確認された直後で、トランプ政権が対応を加速化させている時期に当たっていた。
政府の対応能力を「大変」または「ある程度」信頼しているとの回答の割合は６１％で、２月から１６％ポイント低下した。
当初、新型コロナウイルスのリスクを過小評価する発言を重ねていたトランプ大統領だが、前週に国家非常事態を宣言。１６日の会見では１０人以上の集会や不要不急の旅行、レストランやバーでの飲食を避けるよう促した。米経済がリセッション（景気後退）に陥る恐れがあるとの見通しも示した。[nL4N2B965Q]
調査結果には、党派間の違いが鮮明に見られた。新型コロナ感染の可能性を懸念していると回答した民主党支持者が７３％だったのに対し、共和党支持者は４２％だった。
政府の対応能力を「大変」または「ある程度」信頼しているとの回答は、民主党支持者では４３％にとどまり、２月の７５％から低下した。対照的に共和党支持者は８５％が「大変」または「ある程度」信頼していると回答し、２月調査から１％ポイントの低下にとどまった。
また、新型コロナが世界経済に「大変」あるいは「ある程度ネガティブな」影響を与えるとの回答は、前回の６５％から８５％強に上昇した。
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