［１９日 ロイター］ - > 米ＪＰモルガン、1000支店休業へ 新型コロナで
米金融大手ＪＰモルガン・チェース (N:JPM)は新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、全支店の約２０％に相当する約１０００店を休業にする。社員に宛てたメモから１８日明らかになった。
> 米、新型コロナで納税延期措置 3000億ドルの流動性維持
米財務省および内国歳入庁（ＩＲＳ）は１８日、７月１５日までの納税延期措置を実施すると発表した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）による経済的影響を緩和する。
> ドイツ首相、コロナ対応で「戦時体制の結束」呼び掛け
ドイツのメルケル首相は１８日、新型コロナウイルスへの対策として人混みを避けるなど予防規則を守ることが重要だとした上で、国民に対し「戦時体制の結束」を呼び掛けた。
> 米成長率、第2四半期はマイナス14％ 通年ではマイナス1.5％＝ＪＰモルガン
ＪＰモルガンは１８日、米経済成長率は第１・四半期はマイナス４％、第２・四半期はマイナス１４％になり、２０２０年通年ではマイナス１．５％となる恐れがあるとの見方を示した。新型コロナウイルスの感染拡大による影響を踏まえた見通しとしては最も先行きが暗いものの１つとなる。
> 米ビッグ３、新型コロナで国内工場一時閉鎖へ＝関係筋
米自動車ビッグスリーが新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、国内の工場を一時的に閉鎖することで合意したことが１８日、関係筋の話で明らかになった。全米自動車労組（ＵＡＷ）の圧力に屈した形となる。
> 米コロナ経済対策素案、現金給付5000億ドル 初回は4月予定
米トランプ政権が策定した１兆ドル規模の新型コロナウイルス関連経済対策の素案内容がロイターの入手した文書で分かった。家計には総額５０００億ドルの現金を４月と５月の２回に分けて支給し、初回分は４月６日からの支給を目指す。
> イタリア、新型コロナ死者増加率が最悪の19％ 感染者13％増
イタリア市民保護局は１８日、新型コロナウイルスの感染による死者数が過去２４時間で４７５人増え、合計で２９７８人になったと発表した。増加率は１９％となり、イタリアで感染が拡大し始めてから最悪のペースとなった。
> トランプ氏、新型コロナ対策で防衛生産法発令へ 病院船2籍派遣
トランプ米大統領は１８日、新型コロナウイルス対策で防衛生産法（ＤＰＡ）を発令すると発表した。マスクや人工呼吸器など、新型コロナ封じ込めに向けた取り組みで必要な備品の生産を加速させる特別権限の行使を可能とする。同日中に署名する見通し。
> 米コロナ景気対策実施なら失業率20％ない、財務長官が釈明
ムニューシン米財務長官は１８日、失業率２０％に関する自身の発言を巡って、トランプ政権が要求する新型コロナウイルス関連の景気対策を議会が承認すれば、失業率が２０％に跳ね上がることはないという意味だと釈明した。
> 欧州、新型コロナ対策でＥＳＭの活用検討 伊国債購入拡大に道筋
ユーロ圏当局者が新型コロナウイルス流行による経済的損害の抑制に向け、救済基金である欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）を活用することを検討している。これにより欧州中央銀行（ＥＣＢ）によるイタリア国債購入拡大への道が開ける可能性があるという。
> 米、新型コロナ感染7087人・死者97人に増加＝ＣＤＣ
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１８日、１７日夕時点の新型コロナウイルスの感染者が７０８７人と、前日から２８１２人増加したと発表した。死者は２２人増え、９７人となった。
> カナダ、270億加ドルの支援策発表 新型コロナ対策で
カナダのトルドー首相は１８日、２７０億カナダドル（１８６億米ドル）の支援策を発表した。新型コロナウイルスの流行によって打撃を受けている世帯や企業を直接支援する。
> 新型コロナで世界的に2500万人の雇用喪失、迅速な対応必要＝ＩＬＯ
国際労働機関（ＩＬＯ）は１８日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各国政府が迅速に雇用保全に向けた対応を行わなかった場合、世界的に最大で２５００万人近い雇用が失われる恐れがあると警告した。
> 米レストラン業界、売上高への打撃は2250億ドルか 新型コロナで
全米レストラン協会（ＮＲＡ）は１８日、新型コロナウイルス流行を受けた休業や営業時間短縮によって、米国のレストラン業界の売上高が今後３カ月で２２５０億ドル失われる恐れがあるとの試算を示した。
> 英中銀、追加緊急措置の用意 新型コロナ懸念の高まりで＝総裁
イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は１８日、英中銀が利下げを実施した先週以降、新型コロナウイルスによる経済面への脅威が強まっているため、英中銀は追加の緊急措置を用意していると述べた。
> ＥＣＢは「何でもする」、市場混乱で理事強調 伊国債買入増観測も
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は、新型コロナウイルスの影響でＥＣＢは成長率見通しを引き下げており、景気後退の可能性は大幅に高まりつつあるとの認識を示した。同時にドラギ前総裁の口癖を引用する形でＥＣＢは「何でもする」とも述べ、迅速に行動する姿勢を強調した。
> ホンダ、北米で6日間生産停止へ 新型コロナで販売減見通し
ホンダ (T:7267)は１８日、北米での生産を２３日から６営業日停止すると発表した。新型コロナウイルス流行の影響で自動車販売の減少が見込まれることが背景。
> 中国航空大手3社、2月輸送能力を70％削減 新型コロナの影響で新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け、中国の大手航空会社３社が２月に輸送能力を約７０％削減したことが１８日、分かった。
> 米ＮＹ市の屋内退避勧告、州知事への提言に近づく＝市長
米ニューヨークのデブラジオ市長は１８日、新型コロナウイルス対策で、同市に屋内退避勧告を発令するようクオモ・ニューヨーク州知事に提言する瀬戸際にあると述べた。
> トランプ氏、カナダ国境の封鎖表明 貿易活動は継続
トランプ米大統領は１８日、不要な往来を対象にカナダとの国境を封鎖すると表明した。
> 米政権、450億ドルの追加予算要求 新型コロナで政府機関強化
米トランプ政権は新型コロナウイルスの感染拡大への対応で政府機関の機能を強化するために議会に対し追加的に４５８億ドルの予算を要求した。ホワイトハウス報道官が１８日、明らかにした。
> ＥＣＢ総裁「ＥＵ経済5％縮小も」、新型コロナで外出禁止継続なら＝独紙
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は欧州連合（ＥＵ）首脳に対し、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための外出禁止などの措置が継続すればＥＵの域内総生産（ＧＤＰ）は５％縮小するとの見解を伝えた。独紙フランクフルター・アルゲマイネが１８日、報じた。