［東京 １８日 ロイター］ - 感染状況：１６２６人（国内での感染９１４人、クルーズ船７１２人）
（厚生労働省などまとめ、１８日現在）
３月１８日
・イタリア、スペイン、スイスの一部地域およびアイスランドを入国拒否対象地域に追加
・欧州とイラン、エジプトの３８カ国からの入国者は１４日間の待機要請
３月１７日
・政府専門家会議
「海外からの帰国者などがウイルスを持ち込む可能性への対応を要望」
「欧州や東南アジア、エジプトからの入国者に２週間の健康観察実施を厚労省に求める」
・日米財務相会談
「世界経済を下方リスクから守るため、全ての適切な政策手段を用いる」
３月１６日
・Ｇ７首脳会議
「コロナ対策を最優先課題とし、保健対策で協調体制」
「金融・財政政策を含めあらゆる手段を総動員」
安倍首相「東京五輪・パラリンピックは完全な形で実施する」
・日銀が緊急会合で追加緩和策決定
「ＥＴＦ・ＲＥＩＴの買い入れ倍増、ＣＰ・社債で追加購入枠」
「企業金融支援で新たなオペ導入」
３月１４日
・安倍首相が会見
「現時点で緊急事態を宣言する状況ではない」
「（緊急事態宣言）必要であれば手続きにのっとり、実行する」
「機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れず講じる」
３月１３日
・新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案が可決、成立
３月１２日
・外務省、欧州・中東の１４カ国と米国ワシントン州に感染症危険情報の４段階で最も低いレベル１を新たに発出
３月１０日
・新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を閣議決定
・新型コロナウイルス感染症を巡る対応を「歴史的緊急事態」に指定
・緊急対応策第２弾とりまとめ
財政措置４３０８億円、金融支援１．６兆円
イベント自粛は１０日間程度の延長を要請、１９日に再度判断
イタリア北部などからの入国を拒否
・新型コロナウイルス政府専門家会議が現状認識を公表
「爆発的な感染状況には進んでおらず、一定程度持ちこたえている」
「感染者数は当面増加傾向、警戒を緩めることはできない」
「北海道の緊急事態宣言に基づく対策の効果を検証、１９日めどに公表」
・ＰＣＲ検査、公的医療保険適用開始
・中国、韓国からの入国者に２週間の待機要請（９日午前０時から）
・クルーズ船含む国内感染者が１０００人超す
・日銀総裁談話「今後の動向を注視し、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく」
２月２９日
・安倍首相が会見
「今後１、２週間は国内の感染拡大防止にあらゆる手を尽くすべき」
「世界経済の動向も注視し、そのインパクトに見合う経済財政政策を行う」
２月２７日
・安倍首相、全国の小中高・特別支援学校に３月２日から春休みまでの休校を要請
２月２５日
・政府が新型コロナウイルス感染症対策の基本方針
「今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で、極めて重要な時期」
━企業に対し、発熱等の症状が見られる職員等への休暇取得の勧奨、テレワークや時差出勤の推進等を強力に呼びかけ
─イベント等の開催は全国一律の自粛要請を行うものではないが、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう要請
２月１９日
・クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」、陰性の乗客の下船開始（２１日まで）
２月１３日
・政府、新型コロナウイルス対策第１弾を決定。総額１５３億円。
帰国者支援３０億円、国内感染対策強化６５億円、水際対策強化３４億円など
・国内で初の死者
・新型コロナウイルスによる肺炎など「指定感染症」に
１月２９日ー２月１７日
・中国・武漢からのチャーター機、第１─５便が帰国
１月１６日
・新型コロナウイルス、国内で初の感染確認 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20200319T020923+0000