［ワシントン ２２日 ロイター］ - 米上院は２２日、１兆ドル超の新型コロナ対策法案の採決に向けた動議を否決した。民主党の反対で、可決に必要な６０票（議席数１００）の支持が得られず、手続き上のハードルをクリアできなかった。
民主党は医療対策や州・地方当局向けの資金の増額を要求しており、両党は採決を目指して協議を続けている。
上院共和党トップのマコネル院内総務は、民主党に対し「妨害」をやめるよう要請。支援を遅らせ、金融市場に打撃を与えていると批判した。
その後、マコネル院内総務は、数時間以内に超党派の合意が成立しなければ、２３日に同じ動議の採決を再び行い、民主党が反対するかを見極めると表明。
「採決は午前９時４５分（日本時間午後１０時４５分）、市場の取引開始から１５分後に行う。心境の変化があるか見極める」と述べた。
同法案は新型ウイルス感染拡大による経済への影響軽減を目指す第３弾となる。国民や小規模事業、航空会社など大きな打撃を受ける産業への金融支援を想定している。
上院民主党トップのシューマー院内総務は法案について、「多くの問題」があると指摘。病院や医療従事者、市や州を犠牲にして企業の利益を優先するものだと批判した。
動議が否決されたことで両党は協議を継続する。民主党のペロシ下院議長は２２日、下院民主党は上院案の代替案策定に着手すると明らかにした。
動議の採決後、シューマー氏は地域の医療センター、介護施設、マスクや人工呼吸器、防護具、州・自治体への支援向けにさらなる資金が必要だとした上で、今後２４時間以内にこれらの問題を克服できるとの見解を示した。
ペンス副大統領によると、米国ではこれまでに２５万４０００人が新型ウイルス検査を受け、３万人超の感染が確認されている。
トランプ大統領は２２日、ホワイトハウスでの記者会見で、法案の早期可決を引き続き期待しているとコメント。「（議会は）可決に非常に近いところまで来ている」とし、「可決しなければ驚きだ。共和党には承認の用意があり、仮に法案が可決されなければ、国民は民主党に対しひどく腹を立てるだろう」と述べた。
上院案で異論が出ているのは、企業向け支援に関する条項や、支援先の企業や州・地方自治体の公表を政府が最長６カ月先送りできるとした条項など。
ムニューシン財務長官はＦＯＸニュースの番組で経済対策について、小規模事業向け融資や家計への現金支給のほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が企業支援に活用できる最大４兆ドルの流動性が含まれると述べた。
ロイターが確認した共和党の法案によると、米財務省は条件を満たす企業や州、地方自治体に対し、最大５０００億ドルの融資や融資保証、その他の投資を行う権限を与えられる。
このうち最大５００億ドルは旅客航空会社向けの融資や融資保証、８０億ドルは貨物航空会社向け、１７０億ドルは国家安全保障の観点から重要な企業に振り向けられる可能性がある。
残りの４２５０億ドルは、金融機関による企業や州・地方自治体への貸し出しを支援するため、ＦＲＢが流動性供給を目的に行う融資や融資保証、その他の投資に振り向けられる。
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