［ソウル ２５日 ロイター］ - 韓国政府は２５日、国内金融機関に一段のドル供給拡大を促すため、主要な資本規制をさらに緩和する方針を示した。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に世界の市場で動揺が続いていることが背景。
洪楠基（ホン・ナムギ）企画財政相が政策会議で述べた内容を記した書面によると、政府は銀行の外貨流動性カバレッジ比率（ＬＣＲ、ストレス時の流動性需要に対応するための基準）を一時的に緩和し、外貨借り入れに対する課税を免除する計画。
外貨ＬＣＲは、３０日以内にキャッシュに変換できる質の高い資産の保有を銀行に義務付けるもので、現行の比率は８０％。
洪氏は、新たな比率は今週中に発表するとし、「政府は、企業や銀行がドル資金不足に陥らないよう、国内のドル流動性の状況を日々調査し、適宜、ドルを供給するためのさまざまな手段を整える」と語った。
韓国はここ数日にさまざまな市場支援策を打ち出している。
２４日には、新型ウイルス対策の規模を１００兆ウォン（８００億米ドル）に倍増させることを決め、新型ウイルス感染拡大により影響を受けた企業を支援し、株式・債券市場の下落に対応するとした。
また１８日には外国為替取引に関する規則を緩和し、銀行に国内市場へのドル供給拡大を促す方針を示した。
韓国は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が新たに通貨スワップ協定を結んだ９カ国の１国でもある。 韓国中銀がＦＲＢと結んだ通貨スワップ協定は期間が少なくとも半年、規模は６００億ドル。
韓国中銀高官は２５日、国内金融市場のドル不足を緩和するため、中銀がこのスワップ協定を活用し、今週中にドル供給を行う計画だと明らかにした。初回の供給額は４００億ドルを「はるかに上回る」見通しという。