［ワシントン ２５日 ロイター］ - ポンペオ米国務長官は２５日、主要７カ国（Ｇ７）外相テレビ会議で、新型コロナウイルスを巡る中国の「意図的な偽情報工作」について議論したと明らかにした上で、中国で発生した新型コロナの流行に関して引き続き正確な情報が必要と訴えた。
ポンペオ長官は自らが議長を務めた会議後の記者会見で「中国共産党を含め全ての方面に完全な透明性が求められる。われわれは依然としてこの問題に直面しており、中国共産党は現在国内で起きている事柄について正しい情報を提供すべきだ」と述べた。
さらに「多くの人の健康を守り、武漢ウイルスによって破壊された経済を立て直す」ために、中国を含め世界各国の協力が重要と訴えた。
日本の外務省によると、会議では新型コロナの拡大阻止に向け各国の連携を確認。治療薬やワクチン開発における国際協力の重要性でも一致した。茂木敏充外相は東京五輪・パラリンピックの１年延期方針を説明し、各国から支持を得た。