［東京 ７日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は７日午前の定例会見で、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発出された場合、「鉄道などの減便要請は考えていない」としつつ、「人と人との接触を接触を大幅に減らす有効な対策」を専門家の意見も踏まえ検討する方針を明らかにした。
緊急事態宣言が発出された場合、「警察は混乱など不測の事態の防止を図るため、警戒活動を実施し、空港や医療機関等のトラブル防止のため、警戒・警備や、各種犯罪の抑止・取り締まりを徹底する」と強調した。
安倍晋三首相が７日朝表明した経済対策の財政支出３９兆円について、菅官房長官は財政投融資を含む国と地方の直接支出と説明した。新型コロナウイルスによる甚大な影響により「内外経済は近年最大の危機に直面している」との認識を示し、「ありとあらゆる政策を総動員し、まずは感染拡大を防ぎ、この難局を乗り切る」と強調した。
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(竹本能文※)