［シドニー ７日 ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）は７日、資金調達市場の流動性ひっ迫を緩和するため、最大３０億ＮＺドル（１７億９０００万米ドル）の地方債を買い入れると発表した。
国債を買い入れている「大規模資産購入（ＬＳＡＰ）」プログラムを拡充する。
中銀は声明で「特にここ数週間、地方自治体資金調達機関（ＬＧＦＡ）市場において」流動性ひっ迫進行の兆候を確認したと指摘。「金融政策の波及に大きなリスクとなっている」として、対処する必要があると説明した。
中銀政策決定委員会は４日に電話会議を行い、この問題について協議、ＬＧＦＡ債の購入を承認した。
中銀は向こう１２カ月以内に流通市場でＬＧＦＡ債を最大３０億ＮＺドル買い入れる方針。これにより、ＬＳＡＰ全体の規模は３３０億ＮＺドルとなる。
中銀によると、同委員会は５月１３日の次回会合で経済評価やＬＳＡＰの規模と範囲を見直す。