［ロンドン／バンコク／デリー １０日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、多くの国では非常事態宣言が出され、外出制限などの措置が導入されている。
専門家は、ウイルス封じ込めにはこうした措置が必要だと認める。一方で、国民の基本的な権利が奪われたり、危機終息後もこうした措置が解除されない恐れがあると懸念する声もある。
米国に拠点を置く国際非営利法制センター（ＩＣＮＬ）は、新型コロナの感染拡大を受けて各国が施行する法律が国民の自由や人権にどのような影響を及ぼすかを調査している。
ＩＣＮＬによると、６８カ国が非常事態を宣言した。表現の自由に影響を及ぼす措置を導入している国は９カ国、国民への監視を強化した国は１１カ国、集会規制を導入した国は７２カ国に及ぶ。
例えばハンガリーでは、新型コロナの感染拡大に対応するため、オルバン首相の権限を期限を定めず、大幅に拡大する法案が可決された。
新型コロナとの戦いを妨げたり、誤った情報を流した場合、最大で５年間収監されるという項目が法案には盛り込まれた。
アルメニアでは、ジャーナリストが新型コロナに関する記事を書く場合、政府からの情報を入れることが義務付けられている。
カンボジアでは、野党弾圧で欧米諸国や人権団体、メディアから批判されているフン・セン政権の権限を拡大する非常事態法が成立した。同法は３カ月間有効だが、必要なら延長が可能。
フィリピンのドゥテルテ大統領は、新型コロナ対策として打ち出した自宅待機などの措置を国民が破った場合、治安部隊に対して射殺するよう指示した。
人権保護団体オープン・ソサエティ・ヨーロピアン・ポリシー・インスティテュート代表、カール・ドーラン氏は、非常事態に伴い拡大した権限を一部の政府は危機が終息した後も維持しようとする恐れがあると指摘。
少なくとも半年ごとにそうした措置を見直すことが必要で、さもなければ、独裁主義に進むリスクがあると警告した。