［ワシントン １３日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている中小企業に対する２５００億ドルの追加支援について、米議会では１３日も与野党の溝が埋まらず、法案可決が難航している。
上院共和党は中小企業に対する２５００億ドルの追加支援での合意を目指しているが、民主党が病院や地方政府なども対象としたより幅広い支援を求める立場をあらためて示したことを受け、１３日の採決を断念した。
民主党のペロシ下院議長とシューマー上院院内総務は共同声明で、「共和党は上院でも下院でも可決の見込みはないと分かっている法案を推し進める政治的駆け引きをやめ、真剣にわれわれと協力すべきだ」と表明した。
また、トランプ大統領が５月１日の経済活動再開を目指していることを踏まえ、「閉鎖命令を解除し、国民の職場復帰と生活の正常化を実現したいと誰もが望んでいる。しかし、現実的にそれを可能にするほど十分な検査体制はまだ整っていない」として、検査拡充の必要性を訴えた。
共和党のマコネル上院院内総務とマッカーシー下院院内総務の側近はコメントを控えた。
１３日の上院の討議は１分足らずの形式的なものとなった。討議を取り仕切った共和党のサリバン上院議員は、中小企業向け資金は枯渇し始めているとし、共和党の法案を可決する必要があると強調した。
米議会は休会中で、全米の多くの地域で外出が制限される中、議会指導部は議員をワシントンに呼び戻すことを避けたい考えで、法案可決に向けた選択肢は狭まっている。
下院指導部は１３日、休会期間を５月４日まで延長すると発表した。当初は４月２０日に再招集する予定だった。上院は依然として来週の再招集を予定しているが、議員の多くは予定が変更されるとみている。
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