［台北 ２０日 ロイター］ - 台湾の行政院（内閣）主計総処の朱沢民・主計長は２０日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、今年の経済成長率見通しを１．３─１．８％に下方修正した。２月時点では２．３７％としていた。
同主計長は台湾立法院（議会）に対し、景気刺激策を取らない場合は成長率が０．４─０．９％にとどまるとの見通しを示した。
一方、台湾で経済政策などの立案を担当する国家発展委員会の鄭貞茂副主任委員は議会に対し、新型コロナの感染拡大が６月まで続いた場合は、１％の成長率も保証できないと述べた。
台湾中央銀行は前月、今年の成長率見通しを１．９２％と昨年１２月時点の２．５７％から引き下げた。一部の銀行は台湾経済がマイナス成長になると予想している。
蔡英文総統は今月、総額１兆０５００億台湾ドルの景気刺激策を打ち出す方針を示している。
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