［メキシコ市 ２１日 ロイター］ - メキシコ中央銀行は２１日、臨時の金融政策決定会合を開き、政策金利を０．５％ポイント引き下げ６．００％にすることを全会一致で決定した。また、最大７５００億ペソ（３０８億ドル）規模の流動性・貸出支援策も発表した。新型コロナウイルス流行の影響を受けた経済を支援する。
中銀は「金融市場における冷静な行動を促し、クレジット・チャネルを強化し、金融システムの健全な発展に向けて流動性を供給する」ための措置を実施したとした。
ゴールドマン・サックスのエコノミスト、アルベルト・ラモス氏は、今後の会合で追加緩和を決める余地はなお十分にあり、米国に対する金利差は依然として大きいため、金利差を狙うキャリートレードで最も利ざやが稼げる新興国通貨の１つであることに変わりはないと指摘した。
ラモス氏は、メキシコ中銀が２０２０年末までに政策金利を４．５０％まで引き下げると予想した。
中銀がこれまで打ち出した流動性・貸出支援策は今回の分を含めると、昨年の国内総生産（ＧＤＰ）比で３．３％に相当する。
中銀によると、今回の支援策のうち、２５００億ペソ（１０３億ドル）は民間銀行や開発銀行による中小企業および個人向け融資の拡充のための支援となる。
中銀はまた、為替介入の手法として新たに、米ドルの変動で清算するヘッジ取引を加えると表明。「特にアジア・欧州時間におけるペソ／ドル相場に秩序ある取引環境を提供する」狙いがあるとした。
メキシコペソは世界の市場で最も広く取引されている新興国通貨の１つ。ここ数週間で対ドルで大幅に下落している。
中銀の会合に出席したエレラ財務公債相はツイッターへの投稿で「為替ヘッジを週７日２４時間可能にし、ペソのボラティリティを低下させるため、中銀と協力している」と表明した。
中銀によると、メキシコの２０２０年上半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期に比べ５％を超える減少となる見通し。
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