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米当局、減産協議でのロシア情報流出疑惑で原油取引を調査=BBG

発行済 2020-04-23 09:19
更新済 2020-04-23 09:27

[22日 ロイター] - 米商品先物取引委員会(CFTC)は、ロシアと他の産油国との協議に関する内部情報に基づく原油先物取引で、トレーダーが不正に利益を得ていなかったか調査している。ブルームバーグ・ニュース(BBG)が22日、関係筋の話として伝えた。

BBGによると、調査の焦点は、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟国で構成する「OPECプラス」による3月の減産協議におけるロシア政府の交渉方針が、事前に市場関係者に流れていたかどうかだ。

英金融行動監視機構(FCA)も、同じ理由で先物取引を調査しているという。

BBGによると、調査対象のトレーダーはロシア政府当局者ではないが、問題の原油先物取引を行った団体は、ロシア政府と関係のある複数の人物を雇っている。トレーダーの名前は特定できていない。

CFTCは、今週20日の急落前に期日を迎えたWTI原油先物取引を主に調べているという。

CFTC広報担当者は、コメントを差し控えた。FCAは、ロイターのコメント要請に応じていない。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20200423T001845+0000

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