［２７日 ロイター］ - 米政府は２７日、中国への輸出規制を強化する新規則を発表した。航空機部品や半導体関連製品などが対象になる。新型コロナウイルスへの対応を巡り米中関係が悪化する中、半導体製造装置などの軍事転用を防ぐ。
新規則の下、米企業は軍事関連組織への特定製品輸出にライセンス取得が必要となる。民生利用が目的の製品も対象となる。
このほか、中国の輸入業者や中国籍の個人などが特定の集積回路（ＩＣ）や、通信機器やレーダー、高性能コンピューターなどを輸入する際、非軍事ライセンスを発行しないことも規定。また、米製品を中国に輸出する外国企業に対し、自国政府だけでなく米政府からの認可取得を義務付ける。
専門家によると、病院などの民生的活動に関与する人民解放軍の米製品購入などに影響する見通し。
こうした規則の変更はロシアとベネズエラにも適用される。ただ、中国が最も大きな影響を受けるとみられている。
新規則はこの日、一般閲覧向けに公表され、２８日に連邦広報に公示される。
ロス商務長官は「過去に米国企業から購入した製品を軍事転用した国々を巡り、その取引による影響を考えることが重要だ」と表明。 ワシントンの弁護士で元商務省高官のケビン・ウルフ氏は、今回の措置は中国がもくろむ民生品の軍事転用への対応だとした。
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