［東京 ４日 ロイター］ - 安倍晋三首相は４日、新型コロナウイルス感染症対策本部で、５月６日までとしていた緊急事態宣言を全都道府県を対象に５月３１日まで延長すると正式表明した。新規感染者数は減少傾向にあるものの十分ではなく、医療体制のひっ迫に配慮する必要があると判断した。もっとも感染者数の少ない地域は一部規制を緩和するほか、１４日にも専門家に状況を評価してもらい、可能と判断すれば地域によって早期解除も検討する。
安倍首相は「日本は諸外国のような（感染の）爆発的拡大には至っていない」としつつ「新規感染者数の減少が十分なレベルとは言えない。引き続き医療体制がひっ迫している地域がみられるため、現在の取り組み継続が必要というのが専門家の見解」と説明した。
緊急事態宣言は４月７日に東京都など７都府県を対象に発出し、４月１６日には対象を全国に拡大していた。
ただ、感染状況は東京・大阪など大都市圏と、地方で大きな隔たりがある。このため、７日以降は、東京・大阪・北海道など感染者の多い１３の「特定警戒都道府県」とその他の３４県で対応を分ける。
３４県では県外移動や接待を伴う飲食店を除き自粛要請を行わず、少人数イベントを容認するなど条件緩和を進める。特定警戒都道府県でも、公園や博物館などは開放可能とする。
今後、１０日後をめどに専門家会議で感染状況を分析する方針。西村康稔経済再生相は延期方針を説明した４日の参院議院運営委員会で、特定警戒地域以外の３４県については感染状況に応じて、１）特定警戒地域への指定、２）早期解除、なども検討される見通しで「解除に向けた移行期間」と説明した。
専門家会議では感染の小規模な拡大は長期にわたり継続するとの意見もあり、人と人との接触を長期にわたり削減する「新しい生活様式」を提唱し始めている。与野党からは「いつまで続くのかが一番不安」（自民・佐藤啓参院議員）との声が出ており、出口戦略が今後の焦点のひとつとなる。
また自粛延長に伴う飲食店など中小規模事業者への対応も求められる。４月３０日に成立した２０年度補正予算は、全国一律１０万円支給や、中小企業・個人事業主への２００万円、１００万円支給など緊急経済対策の内容が盛り込まれているが、２月末からスタートした政府の外出自粛要請は実質３カ月目に突入。１）家賃支援、２）雇用調整助成金の引き上げ、３）学生支援も急務となっており、与野党から２次補正予算の議論が出始めている。自民党若手議員や国民民主党などからは国債発行による真水１００兆円の対策要望が出ている。
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