［フランクフルト ６日 ロイター］ - ドイツ連邦憲法裁判所が欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的金融緩和政策は一部違憲との判断を示したことを巡り、３人の関係筋は、独連邦銀行（中央銀行）がＥＣＢに代わって法廷闘争の中心的役割を担うことになるとの見方を示した。
ドイツ連邦憲法裁判所は５日、ＥＣＢが政策の必要性を証明しなければ、独連銀は３カ月以内に国債買い入れを停止する必要があるとの判断を下した。
当局の議論に詳しい関係筋によると、もしＥＣＢが独連邦憲法裁の判断に直接対応すれば、事実上ドイツの司法判断を受け入れたことになり、政策決定に際しドイツの許可を得る必要があるとの印象を与えてしまう。これを避けるため、結局は独連銀が、独政府と独議会と協調してこの問題に対処していくことになる可能性が高いという。
ＥＣＢと独連銀はコメントを避けた。独政府は、欧州統合に際して負うべき責任を認識しており、裁判所の判断には適切に対応すると述べた。
別の関係筋は、ＥＣＢは法廷闘争に直接関与することを望まないが、独連銀に一任しておくわけにもいかないと指摘。あらゆる手段を講じて独連銀を支援する必要があると述べた。
３人目の関係筋は、ＥＣＢはこれまで、政策の関連性や必要性を証明する多くの研究を行ってきており、裁判所に求められた証拠を提出することは困難ではないと述べた。
関係筋によると、ＥＣＢがどのように対処すべきかについて結論は出ていないが、複数の当局者から、金融政策についてドイツの許可や承認が必要だとの印象を与えるような対応は避けるべきだとの意見があったという。