［モスクワ ６日 ロイター］ - ロシアの独立系調査機関レバダ・センターの世論調査によると、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、プーチン大統領の支持率が２０年超ぶりの低水準に落ち込んでいる。ただ、任期延長への支持率は上昇している。
調査によると、４月の大統領支持率は５９％。３月の６３％から低下し、プーチン氏が首相だった１９９９年９月（５３％）以来の低水準となった。
一方、任期を２０３６年まで延長する憲法改正案への支持率は４７％で、３月の４０％から上昇した。
改憲の是非を問う国民投票は４月に予定されていたが、新型コロナ感染拡大を受けて延期され、年内に行われる見通し。
大統領支持率は西側の基準ではきわめて高く、失脚の兆候は見られない。
ただ、新型コロナの感染者数の大幅増が続く一方、原油価格は歴史的低水準で推移し、ロックダウン（封鎖）で経済や市民生活に支障が出るなど、問題は山積している。
調査は感染防止の観点から対面でなく電話形式で実施された。これにより大統領支持率が１─２％目減りしている可能性があるとレバダ・センターのデニス・ボルコフ副所長は述べた。
調査は４月２４─２７日、１６０８人に実施した。