［東京 ７日 ロイター］ - 西村経済再生相は７日夕方に開いた記者会見で、１４日頃に一部地域が緊急事態宣言の解除の対象の可能性があるとした上で、解除の基準については「できれば１４日より前に示したい」と述べた。
解除の基準は現在、専門家と詳細を検討している段階だとし、１）直近２週間の累積の新規感染者の数、２）感染経路不明な人の割合、３）医療提供体制ーーなどの状況に注目したいと指摘。
それぞれの基準については「急ぎ（専門家と）議論をして方向性をだしていきたい」とコメントした。
西村氏は１７県では新型コロナの新規感染者が１週間ゼロだったと明らかにし、新規感染者ゼロなら緊急事態宣言の解除が視野に入ってくると述べた。
また、専門家会議の提言をもとに、各省庁に対して所管の業種に関するガイドラインを１４日までに策定すると説明。緊急事態宣言を解除した後に各業種で、注意すべき点は何かをガイドラインで示したいと述べた。
大阪府の吉村知事が５日、休業と外出自粛要請について府独自の解除基準を「大阪モデル」として発表した際、吉村氏が「出口戦略」と表現した。これに、西村氏が「緊急事態宣言からの『出口』ということなら、国が専門家の意見を聞いて考える話」と反論していたが、吉村知事とはその後電話で話をしたといい「これまで以上に緊密に連携しながらコロナ封じ込めに取り組んでいく」と強調した。
(浜田寛子 ) OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20200507T093239+0000