［パリ １９日 ロイター］ - フランスのマクロン大統領率いる中道与党「共和国前進（ＬＲＥＭ）」から離党した７人の議員が１９日、新会派結成を発表した。これにより、与党ＬＲＥＭは国民議会（下院）で過半数割れとなるとともに、より左派的な政策を求める圧力が増すとみられる。
離党議員らが新たに立ち上げたのはＥＤＳ（環境、民主主義、結束）という名称の党で、１９人の議員が合流するとしている。
これにより、ＬＲＥＭの下院での議席は２８８となり、単独過半数の２８９を１議席下回る。
ＬＲＥＭは、マクロン氏が２０１７年５月の大統領就任後に創設。同年の下院選でも勝利を収め、３１４議席を獲得した。
しかし、ここ数カ月はマクロン大統領の強硬な政策決定や企業寄りの政策が反発を呼び、議員の離党が相次いでいた。
マクロン氏が目指す一連の改革は、「黄色いベスト」運動と呼ばれる反政府デモと、今回の新型コロナウイルスの流行で暗礁に乗り上げている。今後は、同じ中道の「民主運動（ＭｏＤｅｍ）」の協力を得て政策を推進することは可能だが、マクロン大統領の残り２年の任期の采配にＭｏＤｅｍの影響力が強まることが予想される。