［ワシントン １９日 ロイター］ - 米商工会議所のトム・ドノヒュー会頭は１９日、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）を受けて米政府が進めている米国のサプライチェーンから中国を排除する取り組みについて、やり過ぎれば米経済に害を及ぼすとし、度を超えないよう警鐘を鳴らした。
同会頭は、オンライン会議で「われわれのサプライチェーンの強固さを維持するために、全ての生産を米国内に戻す必要はない」と指摘。
「将来を見据え、一部の産業や重要部品に関しては国内生産を拡大する必要があるかもしれいないが、米経済の大部分は引き続き、世界のサプライチェーンが必要になるだろう」と述べた。
トランプ大統領は以前から製造業の国内回帰を目指してきたが、新型コロナの感染拡大や中国製品への依存を巡る懸念を踏まえ、政権内でこの取り組みが加速している。
ハセット米大統領顧問は１９日、ＦＯＸニュースに対し、重要産業の国内生産を確実にすることはトランプ大統領と側近にとって「非常に優先度が高い」とし、「さまざまな政策案があり、それらを精査しているところだ」と語った。
米商工会議所や他の団体は、海外にある生産拠点の国内移転にはコストと時間がかかるとし、重要製品を備蓄するほうが費用対効果が高いとみている。また、米国製品を優先的に購入する「バイアメリカン」規則を医薬品や医療機器に適用することは中国や他の国々の報復措置につながり、マスクなど必要不可欠な製品の供給が脅かされると懸念している。
ドノヒュー会頭は、これらの製品の不足は主に需要急増が要因で、中国への過度な依存が原因ではないと強調した。米商工会議所は、米国で使用されている医薬品の７０％は国内で生産されており、中国で生産されている製品は米国で消費される製品全体の１％未満に過ぎないとしている。