［ボストン １９日 ロイター］ - 米ダラス地区連銀は１９日、新型コロナウイルスの感染拡大で国内エネルギー産業の設備投資がさらに３０％以上減少する可能性があるとの見方を示した。国内経済全体に広範な影響が及ぶ見通しという。
米国では新型コロナ流行に伴う経済活動の停止で、燃料需要が一時３０％近く減少。原油価格暴落の一因となった。
同連銀は論文で「今回の原油急落が差し引きで米国の投資に悪影響を及ぼしたことは、石油会社の設備投資急減を見れば分かる。石油を生産している地域だけでなく、全米の経済成長に悪影響が及んでいる」と述べた。
同連銀は、石油産業向けの銀行融資が過剰ではないことが救いだとも指摘。
「最も融資が多い銀行でも、エネルギー産業向けの融資の比率は昨年第４・四半期時点で１８％程度だ」とし、規制強化により銀行は損失に備えた準備金を増やしているとの見方を示した。