[東京 21日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は21日午前に開かれた諮問委員会で「京都府、大阪府、兵庫県の緊急事態宣言の解除が妥当と判断し、諮問したい」と述べた。一方、東京・神奈川・埼玉・千葉の首都圏4都県と北海道は、緊急事態宣言を継続する方針を示した。
近畿の3府県では、直近1週間の感染者報告数が10万人あたり0.5人以下で、医療提供体制、監視体制も十分な体制になっていると総合的に判断したという。
また、検査などを巡る状況の変化を踏まえて、1)PCR検査や抗原検査の役割分担、2)医療従事者や濃厚接触者へのPCR検査の拡充を求めること──についても諮問する。
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(浜田寛子 編集:田中志保)