[台北/北京 21日 ロイター] - 米国防総省の国防安全保障協力局(DSCA)は20日、約1億8000万ドル相当の高性能重魚雷を台湾に売却する計画について、議会に通知した。
台湾を領土の一部をみなす中国は、米国による台湾への武器売却を繰り返し批判しており、今回の売却で、米中関係はさらに悪化しそうだ。
DSCAは、米国務省がMk48Mod6型高性能重魚雷18発と関連機器を約1億8000万ドルで台湾に売却することを承認しており、この件について議会に必要な通知を行ったと説明。
武器売却は、兵力の近代化と十分な防衛能力の維持に向けた台湾の取り組みを支援することになり、米国の国家的、経済的、安全保障上の利益につながるとした。
台湾では20日、蔡英文総統が2期目入りし、中国が提案する「一国二制度」は受け入れられないと演説。これに対し中国側は、統一は歴史における自然の流れだとし、台湾を中国から切り離すいかなる動きも容認しないと表明した。
中国外務省の趙立堅報道官は21日の会見で、台湾への魚雷売却について、米国に「厳正な抗議」を申し入れたと明らかにし、中国は米国による台湾への武器売却に断固反対すると述べた。
*内容を追加しました。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20200521T023819+0000