［香港 ２１日 ロイター］ - 昨年の香港民主化デモを踏まえ、中国政府が香港での国家分裂行為やテロ活動、外国勢力による介入などを禁じる国家安全法の導入を提案すると、国営新華社が報じた。
それによると、２２日から始まる全国人民代表大会（全人代＝国会）の準備会議で、「国家安全保障の保護を目的とする香港特別行政区の法制度および執行メカニズムの確立と改善に関する」法案を検討する議案が採択された。
国家安全法が成立すれば、「一国二制度」の下に保証された香港の自由や自治が崩壊しかねない。
インターネット上では、２１日夜の抗議デモ開催が呼び掛けられ、あるショッピングモールには数十人が集結。機動隊も出動しているという。
香港科技大学の政治学者、ミン・シン氏は「中国政府がこの法案を可決した場合、抗議デモがどの程度の規模で発生し、国際金融センターとしての香港にどの程度影響を与えるのか予見できない」と述べた。
報道を受け、香港ドル
香港政府高官は、法案の技術的な詳細は不明だが、２１日中には中国政府から発表されるだろうと述べた。
一方、全人代の張業遂報道官は法案について、国家安全保障は中国の安定性を支える根幹であり、これを保護することは全ての中国人と香港の基本的な利益につながると述べた。
ポンペオ米国務長官は今月６日、全人代に向け「香港の自治が一段と脅かされないか」を見極めるため、香港の「一国二制度」が機能しているかどうかを検証する報告書について、議会への提出を延期する考えを示していた。
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