［東京 ２２日 ロイター］ - 梶山弘志経済産業相は２２日夕に会見し、収入を「雑所得」や「給与所得」で計上していたフリーランスも持続化給付金の対象とすると述べた。また、新型コロナウイルスの流行が拡大する今年３月までに創業した事業者についても、１―３月の平均事業収入に対し任意の１カ月の収入が５０％減少する場合に持続化給付金の対象とすることとした。
梶山経産相は「現在進めている給付作業に影響を与えることがないように細心の注意を払いつつ、今後、具体的な制度の詳細設計や必要となるシステムの構築を進めていく」とし、６月中旬に申請受付を開始できるようにしたいと述べた。
持続化給付金は、売り上げが前年同月比で５０％以上減少している事業者を対象に、中小法人等の法人は２００万円、フリーランスを含む個人事業者は１００万円を上限に現金を給付する制度。ただ、収入を「雑所得」や「給与所得」としていたフリーランスは対象外となっていた。
(清水律子)