［東京 ２５日 ロイター］ - 西村康稔経済再生担当相は２５日午前、新型インフルエンザ等対策有識者会議基本的対処方針等諮問委員会（諮問委員会）で、解除対象となっていなかった５都道県を含むすべての都道府県での緊急事態宣言解除を諮問した。
西村再生相は「すべての都道府県において、緊急事態宣言を実施する必要がなくなった。緊急事態解除宣言を行うことについて諮問する」と語った。
また、西村再生相は、宣言解除後もおおむね３週間ごとに地域の感染状況などを評価し、外出自粛やイベント開催制限要請などを段階的に緩和することや、都道府県をまたぐ移動を５月末まで避けてもらうよう促すことなどについて、基本的対処方針への記述を追加するよう諮問した。
＊内容を追加しました。