［香港／北京 ３１日 ロイター］ - 中国の国営メディアと香港政府は３１日、トランプ米大統領が中国による「香港国家安全法」制定方針を巡り香港に対する優遇措置を撤廃する考えを示したことに反発した。
トランプ氏は２９日、香港への「関税や渡航の優遇措置を撤廃する措置」を取り、香港の自治の阻害に関与していると見なす人物に対し制裁措置を導入すると明言した。
ただ、中国共産党機関紙、人民日報は米国による対抗措置は中国よりも米国に大きな打撃をもたらすと警告。論評記事で「米国が振りかざす制裁という名のこん棒は、香港を怖がらせたり中国を打ち負かすことはない」とした。
人民日報系の環球時報は「中国は既に最悪事態に備えている。米国がどこまで行こうとも、中国は付いていく」と警告した。
香港政府の報道官は、米国が引き続き、国家安全保障を守るという中国当局の合法的な権利と義務に「汚名をかぶせ、悪者扱いしている」として遺憾の意を表した。
香港では国家安全法への抗議デモが今後も続く見通し。
同法については米国だけでなく、カナダと英国なども強い懸念を示しており、英国は中国政府が同法の制定を断念しない場合、英国海外市民（ＢＮＯ）旅券を保有する香港市民の英国在留権を拡大すると表明した。
同法は香港での分離や政権転覆、テロリズム、外国からの介入を阻止することを目的とする。中国全国人民代表大会（全人代）で同法の制定方針が採択されたが、香港の当局者でさえも詳細は把握していない。今夏の成立が見込まれている。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20200531T231503+0000