［ニューヨーク ２日 ロイター］ - ２日公表のロイター／イプソス世論調査によると、米ミネソタ州で起きた白人警官による黒人暴行死事件への抗議デモが全米に広がっていることについて、抗議活動参加者に「共感する」と答えた人の割合が６４％に達し、否定的な２７％、「分からない」の９％を大きく上回った。
逆にトランプ大統領の対応を支持しないという割合は５５％超、このうち「強く反対」が４０％となり、支持は３３％にとどまった。共和党員に限っても、トランプ氏の対応に肯定的だったのは６７％と、大統領としての職務全般を評価する声が８２％あったのと比べてかなり低い水準だった。
トランプ氏はデモへの強硬措置を打ち出し、暴動の鎮圧には軍を出動させる考えも示唆しているものの、調査結果から見ると、そうした姿勢は国民の反発を招き、政治的にマイナスとなる恐れがある。
日中に行われている多くのデモは平和的だが、夜間には一部が暴徒化し、警官隊との衝突も発生。共和党員、民主党員ともに平和的デモには賛成との意見が過半数を占めた半面、結果的に暴力に至った行動が適切だったと答えたのは２５％弱だった。
別のロイター／イプソス調査では、１１月３日の大統領選で共和党のトランプ氏対民主党のバイデン前副大統領の争いとなった場合、バイデン氏に投票すると述べた登録有権者は４７％、トランプ氏が３７％で、その差１０％ポイントは、バイデン氏が民主党の大統領候補指名をほぼ手中にした４月上旬以降で最大になった。