［東京 ５日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は５日午後の会見で、２０２０年度第２次補正予算案に計上された１０兆円の予備費のうち、５兆円分の使途を明示することで自民、立憲民主の両党間で合意ができたことに対し、扱いはその合意に従うと述べた。また、明示される使途は８日に麻生太郎財務相が行う財政演説に明記するとの方針を示した。
共同通信などによると、自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長が５日に国会内で会談。５兆円分の使途について、新型コロナウイルス感染の再拡大に備え、１）雇用維持や生活支援に約１兆円、２）事業継続に約２兆円、３）医療提供体制の強化に約２兆円──と確定した。残りの５兆円の使用については、国会へ適時適切に報告することで合意した。
一方、コロナで打撃を受けた観光業者らを支援するため、１次補正予算に１兆６７９４億円が盛り込まれた「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」に関し、事務の委託先を公募する期限が当初の８日から先送りされたと共同通信が報道したことに関連し、菅官房長官は関係省庁で議論して、その取り扱いを検討中であると述べた。
この事務委託を巡っては、委託費用が最大で３０００億円と見積もられ、巨額だと野党からの批判を受けていた。
(田巻一彦)