［東京 ９日 ロイター］ - 渡辺博史・国際通貨研究所理事長（元財務官）は９日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）にロシアや韓国などを加える枠組みについて、中国包囲網が目的なら、空中分解する可能性があると指摘した。ロイターの取材に答えた。日米金融市場での株高については実体経済に資金が回っていないためのバブルと明言、１０００ドル単位の下落も静観すべきとの見解を示した。
トランプ大統領は５月３０日、６月末の開催を目指していたＧ７サミットを９月以降に延期すると表明、参加国を拡大し、オーストラリア、ロシア、韓国、インドを招待する考えを示した。
渡辺氏は「トランプ大統領の意図は良くわからない」としつつ、経済大国となった「インドや中国を入れるのとは事情が違う」と指摘。大国のなかで中国のみを招待しない方針について「中国包囲網の形成が狙いなのであれば、少なくとも欧州４カ国が簡単に同調するとは思えない」との見方を示した。
Ｇ７の欧州メンバーに関し「ドイツもフランスも３、４年前と比べれば、中国に対する姿勢は厳しくなっているかもれしない。しかし中国と敵対しているかと言えば、それは違う」と表現。「そもそもＧ７は共通の価値観を持った国々が合意形成をする場なので、中国を外して世界を二分するような議論は、中国の行動に対してよほど非難する場合でないと難しい」と述べた。
日本についても、米国・中国双方との関係を重視しており、「中国を排除する対応というのは難しいのではないか」と指摘。新メンバーを加えたＧ１１サミットは「空中分解する話でないか。（Ｇ７を拡大するとしても）恒常的に中国をメンバーに入れない会合を開催することはないだろう」との見通しを示した。
米国の対中姿勢に関し、大統領選が接戦となりつつあるため「トランプ氏がバイデン候補よりましであると示すため対中強硬姿勢を示している面はある」と分析した。一方で、ポンぺオ国務長官を含め米テクノクラートの対中姿勢は「本音では何を考えているかわからない」と指摘した。
日米の株式市場で新型コロナウイルス感染症による株価暴落前の水準に回復しつつある現状については「すべての国の政府・中央銀行が資金を注入している一方、（経済縮小により）実体経済で資金が使われないため、株式市場に資金が流入している」と分析。特に米国株式市場は「資金は結局米国に流れてくるとの見方からバブルになっている」とし、「今後米株が２０００─３０００ドル調整することがあっても、株価対策は不要」との見解を示した。
(竹本能文 編集：石田仁志)