[ベルリン 9日 ロイター] - ドイツ経済省は、景気対策の一環として電気自動車(EV)用インフラ拡張に拠出する25億ユーロのうち、超高速充電スタンドの建設に5億ユーロ(5億6700万ドル)を振り向ける方針。2人の政府筋が9日明らかにした。
民間によるEV保有の促進が目的。現在、独国内のEV普及率は0.6%にとどまっている。
現在は2万7730カ所ある公共のEV充電スタンドを、2030年までにおよそ100万カ所に増やす。
また、国内の充電池生産を支援するため、15億ユーロを拠出する考え。これは現在用意されている金額の倍以上に相当する。残りの5億ユーロは研究開発費に充当する。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20200609T224024+0000