［ロンドン １７日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１７日に公表した月報で、需要が徐々に回復し、協調減産による効果で市場が均衡化しても、今年は供給過多は解消されないとの見方を示した。ＯＰＥＣ加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」に対する減産圧力が強まる可能性がある。
ＯＰＥＣは原油需要の減少幅について、下半期は日量６４０万バレルと、上半期の日量１１９０万バレルから緩和すると予想。「過去に例を見ない自主的な協調減産の効果で世界的な供給が減少したことが市場の力強い支えになった」とし、需要は年末に向けて「徐々に回復していく」との見方を示した。今回の月報では今年の原油需要見通しの下方修正は行わなかった。
ただ、最大の消費国である米国を巡る下方リスクは払拭されていないと指摘。さらに、これまでに実施された減産にもかかわらず、協調減産に参加していない国の産油量がこれまでの想定より約３０万バレル多くなると予想されるため、原油市場の供給過多は年内は解消されないとの見方を示した。
ＯＰＥＣ加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は４月、５─６月の減産量を日量９７０万バレルとすることで合意。今月６日に開いた会合で現行水準での協調減産を７月末まで延長することで合意した。
月報によると、ＯＰＥＣの５月の供給量は日量６３０万バレル減の日量２４２０万バレル。ロイターの計算によると、協調減産合意の順守率は８４％となる。ＯＰＥＣプラス全体としての順守率は８７％だった。
ＯＰＥＣ産原油に対する今年の需要見通しは日量２３６０万バレルとし、前月に示した予想から日量７０万バレル下方修正。供給過多を回避するには５月の水準から日量６０万バレル程度削減する必要があることが示された。
ＯＰＥＣプラスは１７─１８日に合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）会合と閣僚会議を開き、協調減産の効果などを検証する。
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