Hyonhee Shin
［ソウル １７日 ロイター］ - 韓国の文在寅大統領が政権発足以来推進してきた対北朝鮮融和路線は今、最大の試練に直面している。脱北者団体による体制批判ビラ散布問題をきっかけに、北朝鮮が南北共同連絡事務所を爆破し、韓国との幾つかの合意破棄を示唆するなど強硬姿勢をあらわにしているためだ。ただ専門家の話では、韓国側が行使できる打開策は乏しい。
南北対立に終止符を打ち、朝鮮半島非核化実現に向けた調停者になると約束して２０年に文氏が大統領に就任して以来、両国の関係は最悪の状況にある。一方で米国は、トランプ大統領が個人的に金正恩朝鮮労働党委員長に「秋波」を送っているとはいえ、政府として北朝鮮への圧力を弱める気配は見えない。このため文氏は、北朝鮮からの脅威の高まりと、成果が上がらない国際的な制裁の枠組みの間で、身の置き所がなくなってきた。
実際、北朝鮮は文氏が提唱する南北の交流と協力強化の意義を認めない態度を強めつつある。今週には文政権がひそかに緊張緩和のための特使派遣を模索していたところ、北朝鮮がその動きを暴露して一方的に拒絶し、韓国政府を不快にさせる場面も見られた。
米シンクタンク、スチムソンセンターの韓国問題専門家、ジェニー・タウン氏は、韓国は制裁を継続しながら北朝鮮との関係を改善する何らかの方策を打ち出すことを迫られていると指摘。「長期的な計画もしくは遠大な目標を話し合おうと再び求めるだけではどうにもならず、現実的で、達成する上で国際協力を必要としない措置を見つけ出さなければならない」と語った。
南北交流促進に自身の政治・外交資源の大半を注いできた文氏は今年、両国を結ぶ鉄道建設や、工場団地・観光ゾーンの共同運営を最優先の政策に掲げてきた。しかしほとんど進展はなく、与党内からさえも不満の声が聞こえ始めた。
与党の一部は、米政府や、米国と韓国が非核化や制裁などの北朝鮮問題を調整するために設立した作業部会に非難の矛先を向けている。文氏の元側近の１人は１６日に議会で「作業部会は南北関係にとって障害物という側面が強まる一方だ」と発言した。
＜打つ手なし＞
北朝鮮の強腰が鮮明化した今週、文氏の与党の一部メンバーは米国に対して、工業や観光面で南北経済協力を再開できるような制裁適用除外を要請した。
与党は、１８年の南北会談での合意事項で具体的な批准手続きに動くことも表明していた。
だが、今やすっかり意気消沈した、ある大統領府高官は１７日、北朝鮮が破棄しようとしている合意を今さら批准する意味はないとこぼした。
以前に非核化問題で韓国の特使を務めたChun Yung Woo氏は、北朝鮮の狙いは軍事衝突ではなく脅威を与えて韓国に圧力を加えることで、それが効果を発揮する可能性があるとの見方を示した。
同氏によると、文政権が南北交流を諦めることは不可能で「さまざまな譲歩をするしかない」という。
とはいえ、足元で韓国政府に広がっているのは困惑と落胆だ。先の大統領府高官は記者団から次の一手を問われると「われわれはまだ協議を続けている。状況は動いており、今後の予想に基づいて全てを決定せず、事態を慎重に見守る」と述べ、具体策がないことを示唆した。
＊写真を追加して再送します。