［台北 １８日 ロイター］ - 台湾中央銀行は１８日、政策金利
ロイターがまとめたエコノミスト１６人の政策金利予想は中央値で１％だった。
中銀は３月に政策金利を過去最低水準となる１．１２５％に引き下げた。楊金龍総裁は記者団に対し「利下げの効果は見られた。消費は徐々に回復する。しばらくは様子を見たい」と述べ、将来的な追加利下げの可能性を示唆した。
中銀は、新型コロナによる輸出低迷を理由に３月時点で１．９２％としていた２０２０年の成長率見通しを１．５２％に引き下げたほか、コアインフレ率見通しも０．３６％に下方修正した。ただ下半期には物価情勢は安定化するとし、台湾経済がデフレに陥る公算は小さいとした。
景気回復の兆しも見られるとし、声明で「世界経済には依然として不透明な要素が多いが、台湾経済は内需に支えられて緩やかに回復する見込みだ」とした。
政府の経済対策と半導体業界の設備投資により下半期の成長率は上半期を上回るとの見通しを示した。
楊総裁は、最終的な規模が１兆台湾ドル（３３８億米ドル）となる一連の景気支援策が押し上げ要因となり、消費は第３、４・四半期に上向くと予想。台湾の経済成長は下半期に上半期より強くなり、成長の軌跡はスポーツ用品メーカー、ナイキのロゴマーク「スウッシュ」に似た形になるとの見方を示した。
台湾は新型コロナによる打撃をおおむね免れたが、雇用市場と個人消費に悪影響が及んだため、政府は１兆０５００億台湾ドル（３５４億ドル）の経済対策を打ち出した。
台湾の経済成長見通しは民間銀行の予想より大幅に楽観的で、ドイツ銀行は今年の台湾経済がマイナス成長に陥るとの見方を示している。
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