［シンガポール／東京 ２３日 ロイター］ - アジア時間午前の原油先物は堅調に推移していたが、ナバロ米大統領補佐官が中国との通商合意は「終わった」と発言したと伝わると下落し、値動きの荒い展開となった。
その後、ナバロ氏は声明で、自身の発言は文脈を無視して報じられたもので、米中通商合意は続いていると説明。トランプ米大統領も中国との通商合意は全くの無傷だとツイートすると、市場はやや落ち着きを取り戻した。
０２５３ＧＭＴ（日本時間午前１１時５３分）時点で、北海ブレント先物 (LCOc1)は０．０７ドル（０．１％）安の１バレル＝４３．０１ドル。一時４２．２１ドルまで下げる場面もあった。前日は２．１％上昇していた。
米ＷＴＩ原油先物 (CLc1)は０．１４ドル（０．３％）安の４０．５９ドル。一時３９．７６ドルまで下げていた。前日は１．８％高だった。
ＯＡＮＤＡのシニアアナリスト、エドワード・モヤ氏は「ナバロ氏の発言は突然だった。中国が約束した農産物購入の不足分に早急に対処しない限り、エネルギートレーダーは米中関係に懐疑的な見方をし続けるだろう」と語った。
ナバロ氏の発言が伝わるまで原油相場は上昇していた。米国をはじめ多くの国がロックダウン（都市封鎖）を解除したことで需要が復活していることが背景にある。
また、中東情勢の緊迫も原油相場の支援材料となっている。サウジアラビア国営テレビによると、サウジ主導の連合軍は２３日未明、イエメンのイスラム教シーア派武装組織「フーシ派」がサウジの２都市に向けて発射した弾道ミサイル３発を迎撃したと発表した。
一方、供給側では、米およびカナダの石油・天然ガス掘削リグ稼働数が過去最低水準となるなど、産出量が大幅に削減されつつある。
アクシコープのストラテジスト、ステファン・イネス氏は「米の陸上油田では、丸２年分の増産分がなくなった」と指摘。原油価格が回復したとしても、第１・四半期に削減された設備投資はすぐには戻らないという市場の見方を裏付けている、と述べた。
また、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が協調減産を順守する姿勢を示していることも、原油価格を下支えしている。