［東京 ２６日 ロイター］ - 梶山弘志経済産業相は２６日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症対策として実施している「持続化給付金」の給付対象拡大分について、２９日から申請の受付を開始すると述べた。
持続化給付金は、これまでは対象でなかった事業からの収入を雑所得や給与所得として計上している事業者や２０２０年１月から３月に創業した事業者へも給付を拡大する。２６日に制度の詳細を公表する。
また、持続化給付金の２次補正分の事務委託について、公募に応じる事業者がいるかどうかを調べる「入札可能性調査」を、早ければ２６日から開始することも明らかにした。
１次補正時に契約の不透明さなどで批判が出たことを踏まえ、２次補正分の事務委託については、最初は予算８５０億円の一部で契約することや、申請書類の審査と給付金の振り込みに事業を分割する方針を示している。