［２５日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）２７カ国の大使は２４日、脱化石燃料の影響を受ける国を支援する「公正な移行基金」について、原発・天然ガス事業を資金拠出の対象から外すことを決定した。
２５日発表の文書で明らかになった。一部の東欧諸国はこうした動きに反対している。
ＥＵの欧州委員会は、ＥＵ新型コロナウイルス復興基金から３００億ユーロ、２０２１－２７年のＥＵ予算から１００億ユーロを拠出して、４００億ユーロ規模の「公正な移行基金」を設置する意向を示している。
同基金は、脱化石燃料で影響を受ける炭鉱労働者の再訓練・転職を支援したり、化石燃料産業への依存度が高い地域で新産業の開発を支援する予定。
今回のＥＵ大使の決定は、欧州委員会の意向にも沿っており、加盟国・欧州委・欧州議会の協議を経て最終決定される見通し。
ただ、東欧８カ国は先月、石炭火力発電からの移行を進めるためには天然ガスの開発が必要だと主張。資金拠出の対象に天然ガス事業を含めるようＥＵに要請していた。
天然ガス発電で排出される二酸化炭素は石炭火力発電の半分程度だが、天然ガスの生産過程で漏出するメタンが温暖化の大きな原因になる。
また環境団体は天然ガス発電所を新設すれば、数十年間は稼働が可能で、２０５０年までに温暖化ガスの実質排出量をゼロにする目標の達成が危ぶまれると主張している。