[モスクワ 29日 ロイター] - ロシアで25日に始まった憲法改正の是非を継続問う国民投票で、これまでのところ76%が改憲に賛成票を投じたことが29日、国営の全ロシア世論調査センター(VTsIOM)の出口調査で判明した。改憲案が承認されればプーチン大統領の2036年までの続投が可能になる。
国民投票は4月に予定されていたが、新型コロナウイルス感染拡大により延期され、感染拡大に留意しながら7月1日までの7日間かけて全国で実施される。
VTsIOMは25地域の800の投票所で16万3124人を対象に調査を実施。これまでに投票を済ませた人のうち76%が改憲を支持、23.6%が支持しないと回答した。
大統領府のペスコフ報道官は、投票完了前にこうした結果を発表することで、まだ投票を行っていない国民に圧力がかかるのではないかとの記者団の質問に対し、「これは選挙ではない」とし、7月1日の投票完了前に暫定結果を公表することに問題はないとの見解を示した。
プーチン大統領も投票するとしたが、具体的にいつ投票するかについては明らかにしなかった。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20200629T163039+0000